2005 衆院選とっとり

赤沢亮正氏インタビュー

衆院選鳥取２区で自民党県連の公認申請が決まった元郵政公社郵便事業総本部事業開発部長の赤沢亮正氏(44)は十二日に倉吉市内で会見し、「郵政民営化法案はぜひ必要だと確信しており、その意味でも力になれると思う」と郵政民営化を最大の争点としている。会見要旨は次の通り。

−公認申請を出した理由は。

「私が小泉総理の姿勢に非常に共感するところがあった。小泉総理の『有権者に選択肢を与えないのはだめだ』との言葉が心に残っている。会社に例えれば、小泉総理は自民党の社長。社長が郵政民営化法案という商品を消費者（国民）に提供します、と言っているのに、それができない状況。私がその選択肢になりたいと考えた」

−党本部は造反組の選挙区に対抗馬をぶつけているが。

「見方によっては反対派つぶしという声があるが、企業で言えば発表した商品が出せないのは、消費者との関係で信用を失うことになる。社長が商品を売るのに全力を挙げている時にそれを阻止する社員がいたら、私でも相当厳しく処分すると思う。信用を失わないように全力を挙げるのは当然のこと」

−公社ではどんな仕事をしていたのか。

「民営化を前提にその後の国際物流と金融事業の戦略づくりに携わり、民営化後にしかできない事業で国内外企業の対する戦略を進めていた。法案が参院で否決された時には、これまでの私の仕事が水の泡に消えたとの思いがした」

−有権者に訴えることは。

「郵政民営化論議は、反対派の方々が『郵便局がなくなる』という議論にわい小化してしまった。公社化から見ても民営化は筋が通っており、郵政民営化は国民からすれば正当な手段で富をつくりやすくなる。郵政公社のままではジリ貧の状態。鳥取の具体的な状況は勉強しないといけないが、中央でものを動かすことには慣れており、国際的な仕事もこなせる」