郵政民営化について 2005/10/09の日本海新聞紙面より
第四十四回衆議院総選挙期間中は、有権者の皆さまに対し(1)分りやすく骨太なビジョンを掲げる(2)ビジョンはブラさない(3)ビジョン実現のテクニックは臨機応変ということでお任せいただく−という政治姿勢の三原則を訴えて当選しました。 郵政民営化について上記(1)−(3)の原則を具体的に説明します。(1)のビジョンには「郵政民営化により、現在郵便局が預かっている約三百五十兆円の国民の金融資産について、官から民への流れを作って日本経済を活性化すること」や、「（過疎）地域の郵便ネットワークの維持・発展」が含まれます。 そして、(2)の通り、これらのビジョンについては自民党、公明党、そして私は決してブレません。「（過疎）地域の郵便ネットワークの維持」をビジョンとして掲げる以上、（過疎）地域の郵便局はなくさないということです。 最後に(3)のビジョン実現のテクニックについては、非常に重要なビジョンそのものとは異なり、関係者の皆さまの不安の程度や国会審議の進展状況、あるいは有権者の皆さまと私の信頼関係の構築度合いなどを踏まえて柔軟に対応致します。 具体例でお話しします。前国会で廃案になった郵政民営化関連法案には、「…あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」との義務付け規定がありました。「あまねく全国において」ですから、当然離島や過疎地域をすべて含みます。この規定だけでも（過疎）地域の郵便局がなくならない担保として十分との考えも成り立ちます。 しかしながら、郵政民営化は大改革ですから、有権者の皆さま、組合員や特定郵便局長の皆さまが大きな不安を感じるのは当然であり、このような不安を解消し国民が一丸となって改革にまい進できるよう政府や国会はさまざまな工夫を致します。例えば、地域の意見を尊重して定められる省令による郵便局の公的な設置基準の設定、衆参それぞれの付帯決議、総理や関係閣僚の答弁による確認などがこのような工夫に含まれます。 いずれに致しましても、重要なのはビジョンをブラさないこと、すなわち郵政民営化の具体例で言えば、「（過疎）地域の郵便ネットワークを維持」することであり、この点について私が十分な担保が得られたと判断し、かつ有権者の皆さまと私の信頼関係が厚ければ、少なめの工夫で有権者の皆さまの不安が解消され、改革のスピードが上がるし、信頼関係が薄ければ多くの工夫を求められ、改革のスピードが上がらなくなります。私は、有権者の皆さまから少しでも厚い信頼を頂けるよう今後全力で努力する所存です。ご指導、ご鞭撻（べんたつ）をよろしくお願いします。 |
