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「再 会 」

2007/09/09の紙面より



読者の皆さまと半年ぶりの「再会」ですので、先の参院選の結果を頂いた今後の政治活動の課題、指針などについてあらためて述べます。


-まず配慮大国の実現-

まず長期的な課題は配慮大国の実現です。配慮大国とは「すべての個人、グループが国、社会から応援されていると感じられる配慮のあふれた国」のことです。この思いは運輸省職員として高齢者、障害者の皆さまに優しい公共交通機関作りを目指した国家公務員時代(約十五年前)から抱き続けて参りました。今後とも変わらないと思います。

経済大国、生活大国と歩んできた日本を思いやりや心を大切にする配慮大国に生まれ変わらせるためには、教育、社会保障制度、社会資本整備などを含む国、社会のあらゆる側面を再点検する必要があり、私のライフワークです。

中期的な課題に二つ触れます。一つは、中国、インドの発展、人口爆発に伴う世界的な食料不足の時代に備えた食料の安定供給の確保です。例えば、いざという時には食料用に切り替える条件で、耕作放棄地における飼料用やバイオ燃料用の穀物の栽培に財政的支援を行うなど、さまざまな制度の改善や取り組みにより、現在39%という悲惨な状況にある食料自給率を潜在的に高める必要があります。



-地元の声届ける-

もう一つの中期的課題は、将来の道州制の導入を視野に入れた日本海の時代にふさわしい国土形成、社会資本整備です。中国をはじめとするアジアの発展に伴い、今後ますます経済活動の中心が日本海側にシフトし続けることを念頭に置けば、将来の中国州の州都が中海圏域になることも視野に入れた取り組みが国、県、市町村すべてのレベルで求められます。

短期的な課題は先の参院選の反省による暮らしを励ます国づくりです。参院選の結果を頂いて、先月十日に私が代表を務める新人議員の「83会・地方を語る会」が早速政府(官房長官)に提言しました。提言のポイントは「政府は地方の窮状によく耳を傾け、しっかりと反省して地方への配慮を形にしなければならない」ということであり、提言時に、政府、与党との信頼関係が揺らいでいる地方公共団体、農家、建設事業者、中小企業、主婦、子育て世代の若者、医療関係者などの皆さまの「財政が厳しい」「家計が苦しい」「仕事がない(しづらい)」といった地元の切実な声も確実にお届けしました。

政府、与党の中にもいまだに「地方への配慮はバラマキ」「公共事業は不要」「参院選の敗因は単なる風(年金記録、政治とカネ、閣僚失言の逆風3点セット)」といった誤った認識を持つ者がいるため、地方への配慮をしっかりと形にして暮らしを励ますため今後全力で取り組んでまいります。正直なところ私も最近の自民党にはがっかりさせられることが多いですが、祖父赤沢正道が愛した自民党を再生させる力になりたいと切望しております。


※このホームページのリレーコラムについては、縦書きの記事からの転記のため、このような漢数字の記述となっております。


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