「世論調査」
2007/010/07の紙面より
世論調査の分析は興味深いと思います。選挙において示される民意は神聖かつ絶対のものですが、マスメディアが実施する数百人、数千人など限られた人口を対象とした世論調査は、民意の一部しか反映していない点で絶対とは言い難いものです。にもかかわらず、政治家にとってそこから何らかの民意が聞こえると考えて耳を澄ますことは必要であると考えます。
- 結果に多様な見方 -
最近おやっと思ったのは、福田新政権発足後、複数の新聞紙上に躍った世論調査結果のうち、インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続についての賛否を問うものです。安倍政権から福田政権に交代した以上、政権の支持率が跳ね上がったことは、政権発足直後のいわゆるご祝儀も含めて不思議なことではありません。しかし、海自の給油活動の継続についての賛否は、一見純粋に政策に関する問題ですので、総理の交代により大きく変動する性格のものではないという見方が成り立ちます。
結果は、ご案内のとおり、安倍政権終盤の世論調査では海自の給油活動の継続について反対が過半であったのに対し、福田新政権発足後は賛成が反対を上回りました。この結果についての同僚議員の見方は、「国民は政策（特に、外交政策）について必ずしも関心が高くないので、単に新総理の人気が反映されたのではないか」というものから、「（二回の世論調査の間の）短期間に海自によるインド洋での給油活動の継続の必要性について国民の認識が深まったのではないか」というものまでかなり幅が大きく多様でした。
- 話し合い重視に賛成 -
私は、もう一つの可能性に注目します。それは、国民の皆さまが政策についての賛否を問われた場合に、政策内容だけでなく、それを実現する政治手法も加味して判断しておられるのではないかということです。安倍政権当時に与党が通常国会の会期を延長した上、会期末に野党の強い反対を押し切って多くの法案を次々に成立させた政治手法が強い批判を受けたことは記憶に新しいところです。
国民の皆さまは、安倍政権当時の与党のいわば強引な政治手法により海自の給油活動の継続問題が取り扱われることには強い拒否反応をお持ちだが、福田首相の下で野党との話し合いを重視する政治手法により同問題の解決を図ることには賛成だと考えておられる可能性があり、政権与党としてはこの点にも十分配慮しつつ事に当たる必要があるということです。
もちろん国民お一人お一人のご意見も多様であり、上記のどの見方も唯一絶対の正解ではあり得ません。そのことは十分承知の上で、今後とも地元有権者の皆さまのご意見に真摯（しんし）に耳を傾けつつ、政策の内容及び政治手法の両面においてご理解を頂けるよう全力を傾注して参りたいと思います。
※このホームページのリレーコラムについては、縦書きの記事からの転記のため、このような漢数字の記述となっております。
