民営化しなければ郵便事業は１０数年で破綻します。民営化することによって地域の郵便局が救われます。

手紙やはがきが、電子メールや電子決済といったIT技術にどんどん取って代わられる傾向にあります。それによって、郵便事業の売上げは、毎年２〜３％ずつ減り、１０数年で半減します。一方で、離島、過疎地域を含めた全国一律の安い郵便の配達業務はやめられませんのでコスト削減はほとんどできません。現行の公社制度のもとでは、郵便料金の大幅値上げや地域の郵便局の閉鎖をするしかありません。

民営化してこそはじめて明るい展望が拓けます。

郵便以外の新しい事業を始めることで新たな収入源を獲得し売上を回復できるからです。これも民営化が絶対に必要な理由の１つです。

現状維持派は、「民営化すると郵便事業が破綻する」と主張していますが間違いです。むしろ民営化しないと郵便事業は破綻するのです。現状維持派の主張は郵便事業の将来を危うくする非常に無責任なものと言わざるを得ません。

現状維持派は、現行の公社制度のままでは破綻の危機に瀕する郵便事業を、現行の公社制度のままで維持するための方策を一切提示できていません。最終的には、 赤字補填のための巨額の税金投入をする破目になりかねませんが、これでは国鉄の二の舞です。国の借金が天文学的な数字になっている現状ではこれも無理かも知れません。だとすれば国民が納得できる解決方法がないのです。だからこそ速やかに民営化する必要があるのです。改革は早ければ早いほど効果的です。

「小さな政府」の実現により日本経済、地域経済を活性化、大復活させるというのが民営化の最大の目的ですが、民営化してこそはじめて中長期にわたり郵便事業を安定的な財政的基礎のうえに維持できるという観点も極めて重要です