「今思うこと」

2006/09/17の日本海新聞紙面より

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衆議院議員生活一年の節目に、二十一世紀の少子高齢化時代になお百年豊かな日本を実現するため赤沢が進めたい三つのことを申し上げます。盛りだくさんで多少舌足らずですが、次回以降のリレーコラムで掘り下げますのでお許し下さい。１定住人口の移動　一つ目は、都市から地方への大幅な定住人口の移動です。これにより現在わが国が直面している重大な社会問題が緩和されます。例えば、有配偶者の女性が産む子供の数は都市より地方の方が多いため、地方へ定住人口が移動すれば少子化に歯止めが掛かります。より重要なことは、地方で育つ子供が増えれば、青少年犯罪の凶悪化などにみられる子供の心の問題にも歯止めが掛かることが期待できます。

少しでも多くの子供が、地方の豊かな自然の中で、のびのびと子供同士で遊ぶ時間をたっぷり与えられて育つ方が、感受性が豊かで惻隠（そくいん）の情など日本人らしい情緒を備えた大人に育ちやすいことは間違いがないと思います。さらに人口を国土にバランスよく分散すれば、都市と地方の格差が縮小し、道州制への円滑な移行なども可能になるので、地方への人口移動は一石三鳥にも四鳥にもなります。

- エネ消費量抑制 -

二つ目は、世界、特にアジア全体のエネルギーの消費量の抑制です。近年の武力紛争の四分の一はエネルギー関連と言われています。環境問題とエネルギー問題はコインの裏表の関係ですが、従来以上に正面からエネルギー問題に取り組む必要があります。二十一世紀、アジアの時代には、アジア諸国が急成長するため、エネルギー絡みで世界中で最も不安定になるのがアジアです。

日本の近くで武力紛争が起こる危険を極小化するため、例えば、ＯＤＡ（政府開発援助）は日本が世界に誇る省エネ・代エネ技術の普及のための支援などエネルギー関連分野を中心とし、ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）も同分野だけ特別扱いすることなどにより、日本のイニシアチブでアジア全体のエネルギー消費量を大幅に抑制できます。このイニシアチブも、わが国の安全保障、エネルギーの安定的確保、環境問題への貢献という非常に重要な三つの課題の同時解決に資します。