「国内回帰」
2006/12/10の日本海新聞紙面より
本年七月に、赤沢が事務局次長を務める構造改革フォーラムは「新たな地域再生戦略への緊急提言」を行い、その中で「本年を『地域再生元年』に」と題して、「定住人口増のため、新たな立法措置により、地方における工場立地・産業育成を実現し本格的な地域再生に踏み出すべきである」とうたいました。
現在、この提言に呼応して、経済産業省が「地域経済活性化法案（仮称）」を次期通常国会に提出するべく準備中です。同法案が原案通り成立すれば、地域に工場立地する企業は、一定の要件を満たせば、財政上の支援措置に加えて、設備投資促進税制（特別償却又は税額控除）や建物投資促進税制（特別償却）の恩典が受けられることになります。
- 工場立地Ｖ字回復 -
平成十四年までは総じて減少傾向にあった年間工場立地件数は同年底を打ち、平成十五年−十七年の三年連続で年平均約19％伸びました。まだ絶対数では年間千数百件程度ですがいわゆるＶ字回復を達成し、今後さらなる伸びが期待できる状況です。これは製造拠点の国内回帰と呼ばれる現象であり、理由は、為替変動リスクの抑制のほか、開発の効率化、生産技術の蓄積、技術の流出防止などを図るためとされていますが、ある意味では驚異的な現象です。
というのも、現在日本国内と工場立地を競っているのは主としてアジア諸国であり、これらの国々は工場立地促進のために優良な外国企業に対し極めて条件の良い優遇税制などを講じているからです。例えば、中国では最初の二年間、韓国、台湾では五年間、タイでは八年間法人税が免除されます。これらの国々とのし烈な競争に勝って、絶対数はまだ少ないものの、国内工場立地が増え始めた今のタイミングをとらえて、製造拠点の国内回帰を後押しする施策を実施する効果は大きいと思います。
- 税制優遇を応援 -
今月初め、自由民主党税制調査会小委員会において「地域経済活性化法案（仮称）」がうたう税制上の優遇措置を認めるかどうか議論されましたが、赤沢を含む構造改革フォーラムのメンバーが多数出席して当該優遇措置が認められるよう盛大に応援しました。結果はまだ出ていませんが、本法案の成立により、国内地域への工場立地が促進されて、江府町へのサントリー進出のような地域住民も大歓迎の事例が今後増加することを期待したいと思います。
今後とも、構造改革フォーラムや赤沢が代表世話役を務める「８３会・地方を語る会」を通して、鳥取県をはじめとする地方のためになる提言を行い、都市から地方への定住人口の移動、真に必要な地方のインフラ整備、都市と地方の格差の是正などに努めてまいります。
※このホームページのリレーコラムについては、縦書きの記事からの転記のため、このような漢数字の記述となっております。
