郵政公社は現行法のもとでは郵便事業しかできません。その郵便事業の売上げは毎年2〜3％減っています。（毎年約500億円の減少）郵便事業の利益は、必死のコスト削減努力にも拘らず、現在毎年200〜300億円しかありません。電子メール、電子決済等ＩＴの普及が郵便売上げ減少の主たる要因のため、今後事態の悪化が加速することはあっても、好転することはまずありません。

公社は、離島、山間僻地も含めて安くて良質な郵便サービスを提供するユニバーサルサービス義務を課されているため、ネットワークをスリム化することはできないにも拘らず、10数年で郵便事業の売上げは半分になります。このままでは破綻必至です。

郵便事業の破綻や巨額の赤字補填を健全な方法で回避するには、郵政公社に郵便事業以外の物流事業を始めさせる必要があります。郵政民営化はそのための最高の手段です。そのうえで郵便局が無くならないようにするための技術的な工夫をすれば良いのです。（公社のまま物流事業を始めることは、イコールフッティング論、民業圧迫論の観点から現実的ではありません。）

郵政公社が民営化され、物流事業が成功すれば、長期にわたり安定的な財政的基盤のもとに郵便サービスの提供を続けることがはじめて可能になります。

民間部門の構造改革に続けて、規制緩和、「民間の方が良くできることは民間へ」、地方への権限委譲といった公的部門の改革と郵政民営化をシンクロさせて、日本経済を活性化させ、国民を豊かにさせるのが自民党のヴィジョンです。

一方、郵便局を無くさないための工夫は政策立案の技術により十分に解決できる技術的な問題です。これが理由で政治にとって最重要の上記のヴィジョンを見失うような議論はこの国、日本国民の行く末を誤らせる危険な選択肢です。

郵政民営化というヴィジョンをしっかり実現する中で、郵便局を無くさないための技術的な工夫をすれば良いのです。廃案になった郵政民営化法案の審議過程で公的な郵便局設置基準の導入が図られており、既に十分な工夫がなされていると言えます。