赤沢りょうせい活動報告

議員会館で行われた日本・宇宙議員連盟総会　古川聡宇宙飛行士地球帰還報告会に出席した。

党本部で行われた政調、総務部会に出席した。

党本部で行われた政調、国土強靭化総合調査会に出席した。

党本部で行われた農林部会正副会議に出席した。

党本部で行われた第２回地方都市再生研究会に出席した。赤澤は座長。

党本部で行われた政調、国防部会・安全保障調査会合同会議に出席した。

国土強靭化の誓い

2011/12/18の紙面より

　明日起きてもおかしくない大地震への備えとデフレからの脱却は、ＴＰＰよりもはるかに重要な国政上の課題である。この二つのテーマを同時に解決しようというのが国土強靭(きょうじん)化である。

　私は、「国土強靭化こそ国家の最優先課題である」と東日本大震災の直後から唱え始めた。それが実を結んだのが、私が事務局長を務めた本年７月の自民党国家戦略本部第四分科会の中間とりまとめと、それを受けて10月に自民党が新たに立ち上げた国土強靭化総合調査会である。

・連動地震に備えを

　過去２千年間に起きたマグニチュード８以上の４回の三陸沖地震（本年の東日本大震災は５回目）は、いずれも前後10年以内に首都直下型地震（＝関東大震災）を伴っていた。４回のうち３回は、前後20年以内に東海・東南海・南海地震（＝静岡から高知の海沿いを襲う大地震・津波）も伴った。要するに、数百年に一度の巨大地震が前後10年から20年のうちに連動したのである。

　危機管理のポイントが「最悪に備えよ」ということである以上、東日本大震災が発生した本年から今後10年以内に首都直下型地震と東海・東南海・南海地震がすべて連動して起こること（以下「連動地震」）を想定した備えがどうしても必要である。

　しかしながら、連動地震に対するわが国の現在の備えはとても十分とは言えない。「強靭化」の名付け親の京大の藤井聡教授によれば、「（連動地震の）想定される万人単位の人的被害に加えて、想定される経済的被害は少なくとも２００兆円であり、地震発生前に例えば20兆円のハード・ソフトの対策を講じれば、人的被害を大幅に減らすとともに、経済的被害を約半分の１００兆円に縮減できる」とのことである。

・100兆円規模の投資

　東日本大震災がマグニチュード９という超巨大地震であったことを念頭におけば、今後10年以内に想定される連動地震の人的・物的被害は予想を大幅に上回ると思われる。

　そこで、(1)東日本大震災の被災地の復旧・復興(2)関東から四国までの太平洋側の連動地震への備え(3)全国防災と連動地震発生後のバックアップ機能としての日本海国土軸など国土全体の整備－の三つを国土強靭化の３本柱とし、合計で１００兆円規模のハード・ソフトの投資を行い、連動地震への備えと内需拡大によるデフレからの脱却を目指すことが是非とも必要である。

　私は、本年９月１日の防災の日に、自らハンドルを握って被災地を巡った。陸前高田市を離れる直前、夕闇迫る中であの大津波を生き抜いた「奇跡の一本松」に国土強靭化の誓いを立てた。大変残念なことに、瀕死の状態にある一本松の再生は絶望的とのことであるが、だからこそすべての被害者と奇跡の一本松の遺志を受け継ぐつもりで国土強靭化に全力を挙げたい。

党本部で行われた政調、国土強靭化総合調査会に出席した。

党本部で「地方都市再生研究会　勉強会」を行った。座長として冒頭挨拶をした。

党本部で行われた「政調、農林部会・野菜・果樹・畑作物等対策小委員会合同会議」に出席した。